掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
令和元年度から議会活性化の一環として、各常任委員会が年間テーマを定め、年間を通じて調査研究をする取組を実施しております。総務委員会では「市の持続的な成長のために」、環境産業委員会では「掛川市のカーボンニュートラルに向けた意識改革」、文教厚生委員会では「新しい学校施設の在り方について」をテーマとして進めてまいりました。
令和元年度から議会活性化の一環として、各常任委員会が年間テーマを定め、年間を通じて調査研究をする取組を実施しております。総務委員会では「市の持続的な成長のために」、環境産業委員会では「掛川市のカーボンニュートラルに向けた意識改革」、文教厚生委員会では「新しい学校施設の在り方について」をテーマとして進めてまいりました。
以来、本年11月15日まで合計11回の会議を開催し、多くの課題について調査研究を重ねるほか、全議員への説明会を開催するなど、検討状況について議員各位にお知らせをしたところであります。本委員会の調査結果の詳細につきましては、調査報告書に記したとおりでありますが、ここではその概要について述べさせていただきます。 本委員会は全部で18の検討事項について調査研究を行いました。
市民に親しまれる今後の公園建設、これを目指して今後調査研究をしていただけるようお願いしたいなと思います。 （３）です。今後の整備の予定を伺います。 ○議長（中村純也） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 令和５年度から造成工事に着手する予定です。その後、公園管理部署に移管しまして供用開始に向けて各種設備を整備していきます。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。
廃棄物の分別収集により資源化を図っておりますけれども、生ごみの堆肥化につきましては、市域に循環させることでごみの排出量の削減につながることから、燃えるごみの資源化の手法の１つとして調査研究をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） 市長。
なお、今後も空き家や市営住宅を活用した移住施策について、費用対効果なども踏まえ調査研究してまいります。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳） ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクを中心にして学校や病院、買物の先なんかも案内していただけるということでとてもいいかなと思います。
いずれにいたしましても、プロフェッショナル人材の外部人材の登用・活用は、先ほどのＤＸ人材の登用・活用と同様に、一般職の任期付職員として採用が可能でありますので、今後、先進都市等の情報を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。以上になります。
同じようにそれが展開してほしいと思うわけですが、これも再三質問しております向山古墳群の国指定史跡へ向けた取組、これも前回、令和３年だったですね、議会で質問しておりますが、コロナの影響がなくても、最低でも３年程度のスパン、調査研究に必要だというような御回答でした。その間に調査、または結果をまとめ、専門家の意見を聞きという、徐々に努力を積み重ねていくんだという方向性は伺っております。
私たち会派は、常に市民の皆さんから多くの御相談をいただき、疑問や不安などに寄り添い、現場での対話や調査研究を共有しています。それぞれの個性を最大限に発揮し、活動をする中で、市民の幸福度向上や持続可能な掛川市のためには、前例よりも前進する久保田市政を期待しているところです。
一方で、契約期間満了時の業務引継ぎの難しさや全ての業務を委託できるわけではないため、委託事業者と正規職員が混在しないための執務スペースの分離が必要であること、窓口業務の経験が少ない職員が増えることによる業務スキルの低下など、整理しなければならない課題も多いことから、三島市における導入の可能性については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
前回の委員会で、地元で取り組んでいる地域交通弱者対策事業の御紹介や、一般社団法人静岡ＴａａＳが今年の12月末まで行っている月額定額乗り放題タクシーサービスの実証実験について調査研究したらどうかなどの御意見をいただきました。
様々な環境をまず把握する、観測するということが大事なので、その観測の基になるものが環境ＤＮＡの調査・研究ということですので、駿河湾、あるいは世界の海の研究のベースになるものをこのＭaＯIでやっているということで、非常に重要だということで、力を入れてやっております。
我々自民党市議団では、今年３月に第４次総合計画調査研究チームを立ち上げ、５月に第４次総合計画策定に向けた政策提言をさせていただき、その中でも、子ども子育て支援は、最重要の政策分野と考えるべきであると提言させていただきました。
今、言ったように全ての事業費を賄えないといったところから、まだ、イニシャルコストも含めた事業性は成立していないというか、そういったところの精査、例えば国の補助金をどうやって持ってくるかとか、そういった研究がまだまだ必要ですので、そういった課題を今後また調査研究していきます。
西山口小学童保育リース料、幼保小の架け橋プログラム調査研究事業費追加に関しては、長年現場からの強い要望があった案件でもあり、子供たちの健やかな育ちに欠かせない事業であります。事業の実施においても現場の声をしっかりと反映いただき、よりよい形での事業実施を求めます。
現在、現段階では、全国で助成制度を実施している自治体はなく、また、この治療に対して市内の乳幼児の実態をつかむ必要がございますので、実態把握等を含めて調査研究してまいります。以上です。 ◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 三島市において、過去３年間の中での４か月児健診の中で、やっぱりこのような頭蓋変形となる乳幼児は年１人程度ということであります。
移住相談を受ける中で、お試し移住制度の有無について照会を受けることが増えてきておりまして、本市でも他市町の事例を参考に調査研究を進めております。
とただしたところ、「発信機については、ペンダント発信機がついた固定型と携帯型の２種類から選択できるようになっているが、今後の技術革新も踏まえ調査・研究していきたいと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「敬老会が中止になった代替としてクオカードを配付したが、見解は。」とただしたところ、「敬老会事業費を流用して配布したものであり、おおむね好評でありました。」との答弁がありました。
したがいまして、現段階では議員御提案のインクルージョン・マネジャーの採用や育成につきましては、さらなる調査研究が必要であると考えております。 なお、要支援者を含めた誰一人取り残さない防災訓練の実施につきましては、災害時に起こり得る事態を想定し、実際に近い状況で防災訓練を実施することが非常に重要なことと考えております。
土地利用として、大場・函南インターチェンジ付近において、土地利用の方向性を検討するため、特性や条件が近い先進事例について調査研究を重ねたのは承知しております。
今、清水のまちづくりの、いわゆるシンボルとして、この清水港を生かしたまちづくりが進められておりますが、例えば脱炭素といったキーワード、新たな取組は、国からも非常に注目されているところもございますので、そういったことをしっかりとこの委員会で、調査・研究をして、実現化して形にできればというふうに思っていますので、２番のあたりを私としては議論をしたいというふうに思っています。